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そもそも、中古品へのPSEマーク添付時に再検査を求めたのは、「旧法(電気用品取締法)に適合している電化製品も、改めて検査しないと安全性が十分確認できない」という認識が経産省にあったため。だが改めて検査したところ、旧法とPSE法で安全基準に差がないことが判明し、経産省も当時の認識に間違いがあったと認めた。
経産省は法改正に向けて動いているが、改正法案の施行は、最も早くて来年4月。それまでは「ビンテージ品リスト」を1つ1つつぶしたり、「意味がない」と分かっている危険な検査を続け、機器のデザインを損ねながらPSEシールを貼るしかない。10万~30万円程度する検査機器の購入代金も、返ってくる見込みはない。